四万十市議会 2021-09-15 09月15日－04号
大学誘致は、旧中村市時代からの主要事業の一つとして、地元でより専門的で高度な知識や技術が習得できる教育機会の確保や若い世代が地元に残る選択肢の増加による転出の抑制や定住の促進を目的に取り組んできました。
大学誘致は、旧中村市時代からの主要事業の一つとして、地元でより専門的で高度な知識や技術が習得できる教育機会の確保や若い世代が地元に残る選択肢の増加による転出の抑制や定住の促進を目的に取り組んできました。
大学誘致推進事業は、高度な知識や技術を習得できる教育機会の確保、看護人材の育成等はもとより、定住人口等の拡大による地域活性化、地域経済への波及効果など、地方創生につながることが期待される。今年度の事業内容は、学校法人が実施する入学希望調査・採用意向調査への支援、施設整備の進捗状況の確認、カリキュラムの運営支援、市独自の奨学金制度の検討、住民等への説明会の実施等とのことでございました。
大阪の77歳の現役夜間中学生の門脇勝さんの言葉をお借りすれば，ところてん式に押し出された，その形式卒業者の人たちの教育機会をどう確保していくのか。県立での設置といえども，高知市教育委員会も明確な夜間中学像を持っている必要があると思います。 県，市が連携し，突き合わせをする中で，おのずと高知市の役割，具体的な取組が見えてくると考えますが，教育長の御所見を伺います。 ○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
不登校児童生徒の支援の一方法として、令和元年１０月の文部科学省からの通知では、多様な教育機会の確保として、ＩＣＴを活用した学習支援が認められております。
2016年12月，義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律，いわゆる教育機会確保法が成立をし，全面施行しています。 形式卒業者，つまり様々な事情で学校へ行けなかったけれども，卒業証書は頂いた，一度中学を卒業しているとして，夜間中学へは入学できなかったのです。この法律ができたことによって，学び直しが可能になりました。
公教育があることで格差の拡大を懸命に押しとどめていますが、学校という標準化された教育機会がなくなることはこの差をますます拡大させることとなります。新型コロナウイルス感染症の終息は長期戦と言われてもおり、親、子供ともに今後に多大な不安を抱えていると思います。再度臨時休校となった場合、備え、分散登校やタブレット端末を使ったオンライン授業への計画等はされているのか、現状況を教えていただきたいと思います。
この法律の目的では教育基本法及び児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり，不登校児童・生徒に対する教育機会の確保，夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供，その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等，総合的に推進すると掲げられ，夜間中学の設置に向けて推進するよう，各県に通知が出されています。
また、２０１６年には教育機会確保法が成立して、子供達を取り巻く環境、そして教育の環境、全てがスピードが非常にアップして変化してるなっていうことを気が付きますけれども、義務教育段階の普通教育に相当する教育の機会を確保して、不登校の子供を国や自治体が支援することを初めて明記した法律が成立しました。
平成28年９月14日付，文部科学省の不登校児童・生徒への支援のあり方についての通知では，不登校児童・生徒に対する多様な教育機会の確保と題して，不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じて，教育支援センター，不登校特例校，フリースクールなどの民間施設，ＩＣＴを活用した学習支援など，多様な教育機会を確保する必要があるとあります。
公教育の子供たちへの教育機会平等化という理念から遠ざかりつつあると危惧しております。 こうした状況を踏まえ，以前，この件に関する私の質問に対して，教育長の答弁で，本市の実態に応じた土曜日の効果的な活用について研究，検討を進めてまいります。国と県との間に必要な条件がそろえば，研究指定校の設置などにより，仕組みづくりを進めていくと言われております。 そこで，質問です。
この制度も生活保護の基準額を参考に，それぞれの自治体が支給対象の枠を決められ，支給額の縮小が行われている自治体もあるわけですが，高知市も含め多くの自治体では就学援助の縮小を回避されたことは，弱者保護や教育機会の保障，少子・高齢化に少しでも歯どめをかけたいとの観点から大いに評価いたしますが，今後が心配です。
就学援助制度、費目拡充を、教育機会均等の面からもということでございまして、平成23年度より準要保護世帯に対する援助費目が拡充をされました。クラブ活動費を初め、３費目が加えられたわけでございまして、これはクラブ活動が教育の一環という位置づけをされたことによりまして、費目が拡充をされたわけです。家庭の経済状況に関係なく、ひとしく教育を受けられる環境づくりは、基本的なことだと思います。
その御苦労を生かすためにも，また両校の皆様が，教育機会の公平の観点より，全市的な見直しの一環であると理解されるのが，理想ではないかと思う所存でございます。
哲郎 田鍋 剛 土居ひさし 野村 栄一 吉永 哲也 寺内 憲資 福島 明 中澤はま子 義務教育費国庫負担制度の堅持と国の負担率を２分の１へ復元を求める意見書 全国どの地域においても，すべての子供たちに一定水準の教育機会
また，権限移譲とは別に教育機会を確保する仕組みを担保することは別途検討の余地があります。本来の分権改革は，地域主権の実現を前提に，国と地方の役割分担を整理した上で，国と地方の財政再建や，税政，交付税制度の抜本的改革をも含めた，改革の全体像に基づいて行われるべきものであると考えております。
憲法の規定に基づいて教育基本法と学校教育法は、経済的理由によって教育機会均等が損なわれることのないように国と地方自治体に対して就学援助を義務づけています。法の内容、制度については、今までいつかの議会で我が党の佐田久江議員が触れて質問しておりますので、新学期を迎えるに当たって、制度活用上懸念されることについてのみお尋ねをいたします。
学校教育・家庭教育と同様に、住民とともに、地域挙げて、幅広い子供の教育機会を形成しなければならないと、私は考えます。 地域住民、例えば、町内会・部落・子ども会・婦人会・老人クラブ等との団体組織と連係を密にして交流し、人の社会における生活の大切さを体験さすとともに、地域全体が教育の場所でありたいものです。 国民として責任、将来への希望、すこやかな子供のいる環境を形成したいものです。
したがって，児童扶養手当は，母子の生活維持，子供の教育機会や健やかな成長にとって不可欠な制度である。 ところが，厚生大臣の諮問機関である中央児童福祉審議会の児童扶養手当部会は，児童扶養手当の所得制限の強化，支給期限の限定などを求める報告書をまとめ，厚生省はこれを受けて児童扶養手当法の改定作業を進めている。